ワークライフバランスへの取り組みについて

ワークライフバランスへの取り組みについて

各務原市社会福祉事業団 ワークライフバランスへの取組方針

[仕事と家庭の両立に向けた取組方針]

・私たちは、更なる事業の発展と職員個々の充実した生活の両立を実現するため、多様な価値観・ライフスタイルを尊重したワークライフバランス支援を積極的に推進します。

・仕事と家庭の両立支援の取組を推進することは、職員の働きやすさの向上・職場への定着率のアップ・働く意欲の向上にも繋がり、長期的には法人の成長と生産性の向上をもたらす最も有効な戦略と考えます。職場環境の整備・業務の改善による効率的な働き方の実現も同時に行い、働きやすくて働きがいのある職場を目指します。


各務原市社会福祉事業団 行動計画(第1期)

職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

2018年(平成30年)8月1日~2021年(平成33年)7月31日までの3年間

2.当法人の課題
 課題1  正規職員男女の平均継続勤務年数の差異

(女性平均勤続年数/男性平均勤続年数)が全体では79%であるが、部署により50%を下回っている。

 課題2  労働者の各月の平均残業時間数は概ね7.7時間/月であるが、部署若しくは役職(主任・係長等)により超過勤務が見られる(平成29年度最長26.6時間/月)
3.内容
【目標1】

男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数割合を83%以上とする。

(男女正社員ともに平均勤続年数を12年以上とする)

【対策】
 ●2018年(平成30年)8月1日~ ・従業員のニーズの把握、検討開始

・従業員へのアンケート調査による実態把握、検討開始

●2019年(平成31年)4月1日~ ・3歳以上の子を養育する労働者に対する所定外労働の制限

・利用可能な両立支援制度に関する周知

(正社員・非正社員にかかわらず、同水準の両立支援制度を利用できるよう管理職や非正社員への制度の周知を徹底する)


【目標2】

2021年度(平成33年度)末までに所定外労働時間を現状よりも改善する。

(個々の職員の各月平均残業時間数を15時間未満とする)

【対策】
●2018年(平成30年)8月1日~ ・所定外労働の実態の把握
●2018年(平成30年)10月1日~ ・長時間残業の削減

(定時退社の呼びかけ等の意識啓発、業務の優先順位付けや業務分担の見直しなど)

●2019年(平成31年)4月1日~ ・全体的な業務量の偏りが解消できるよう人員配置を検討
●2019年(平成31年)4月1日~ ・有給休暇取得を推進する取組み

(取得日数の目標設定、計画取得、管理監督職による率先取得など)


【目標3】

子の看護休暇・育児目的休暇の取得を促進する。

(看護休暇の利用実績を男女ともに(対象となる層の)80%以上とする)

【対策】
 ●2018年(平成30年)8月1日~ ・職員のニーズの把握、検討開始
 ●2019年(平成31年)4月1日~ ・制度導入、職場内掲示版などによる職員への周知

・利用可能な両立支援制度に関する周知

(職員向け・管理監督職向け等のパンフレットの作成・配布 等)

・子の看護休暇・育児目的休暇が取得しやすい環境づくりのための管理者研修を実施