各務原市社会福祉事業団 ワークライフバランスへの取組方針
[仕事と家庭の両立に向けた取組方針]
・私たちは、更なる事業の発展と職員個々の充実した生活の両立を実現するため、多様な価値観・ライフスタイルを尊重したワークライフバランス支援を積極的に推進します。
・仕事と家庭の両立支援の取組を推進することは、職員の働きやすさの向上・職場への定着率のアップ・働く意欲の向上にも繋がり、長期的には法人の成長と生産性の向上をもたらす最も有効な戦略と考えます。職場環境の整備・業務の改善による効率的な働き方の実現も同時に行い、働きやすくて働きがいのある職場を目指します。
各務原市社会福祉事業団 行動計画(第2期)
職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
令和3年8月1日～令和7年7月31日までの3年8か月間
2.当法人の課題
| 課題1 | 令和3年4月現在、当法人の全職員に占める女性職員の割合は79.6％であり、管理職（課長相当職）に占める女性職員の割合は40％である。（監督職の女性の占める割合 係長相当職70％、主任職100％） 一方、正規職員に占める女性正規職員の割合は72.2％、正規職員である管理職に占める女性正規職員の割合は0％であり、将来を見据えた後継者育成と人材登用が急務である。 |
| 課題2 | 令和2年度の全職員の年次有給休暇（特別休暇を除く）の取得率（取得日数／付与日数（繰越除く））は、52.5％である。一方、正規職員の同取得率は47.6％であり、かつ、部署別取得率は35.0％～71.7％と部署によるバラツキが見られる。 |
| 課題3 | 子の看護休暇及び育児目的休暇について対象範囲をそれぞれ小学校4年生の始期に達するまでの子、小学校就学の始期に達するまでの子と幅広く制度化したが、男性の取得が進んでいない。 |
3.内容
【目標1】
将来を見据えた後継者育成と人材登用及び女性活躍の推進を図る。
(計画期間内に係長職以上の上位職階へ昇進した正規職員に占める女性職員の割合を50%以上とする)
【対策】
| ●令和3年8月1日～ | 実態把握及び将来を見据えた人員配置計画を作成 |
| ●令和3年10月1日～ | 管理職候補となる男女職員に対し管理職育成研修を進める |
【目標2】
全職員の有給休暇取得率を現状より改善する。
(計画期間内の取得率を令和2年度実績より改善する)
【対策】
| ●令和3年8月1日～ | 年次有給休暇取得状況及びの業務の実態把握 |
| ●令和3年10月1日～ | ・有給休暇取得を推進する取組み
（取得日数の目標設定、計画取得、管理監督職による率先取得など） ・年次有給休暇の取得に向けて従業員に対し啓発活動を図る |
【目標3】
子の看護休暇・育児目的休暇の取得を促進する。
(計画期間内に、子の看護休暇・育児目的休暇を取得した男性職員を1人以上とする)
【対策】
| ●令和3年8月1日～ | 職員のニーズの把握、検討開始 |
| ●令和3年10月1日～ | ・制度導入、職場内掲示版などによる職員への周知
・利用可能な両立支援制度に関する周知 (職員向け・管理監督職向け等のパンフレットの作成・配布 等) ・子の看護休暇・育児目的休暇が取得しやすい環境づくりのための管理者研修を実施 |
