各務原市社会福祉事業団 ワークライフバランスへの取組方針
[仕事と家庭の両立に向けた取組方針]
・私たちは、更なる事業の発展と職員個々の充実した生活の両立を実現するため、多様な価値観・ライフスタイルを尊重したワークライフバランス支援を積極的に推進します。
・仕事と家庭の両立支援の取組を推進することは、職員の働きやすさの向上・職場への定着率のアップ・働く意欲の向上にも繋がり、長期的には法人の成長と生産性の向上をもたらす最も有効な戦略と考えます。職場環境の整備・業務の改善による効率的な働き方の実現も同時に行い、働きやすくて働きがいのある職場を目指します。
各務原市社会福祉事業団 行動計画(第3期)
職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、 次のように 次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく行動計画を策定する。
1.計画期間
令和7年4月1日～令和10年3月31日までの3年間
2.当法人の課題
| 課題1 | 介護・福祉業界の慢性的な人員不足の現状から、職員の就業継続、定着が重要な経営課題となっている。 将来を見据えた後継者育成と女性活躍の推進が不可欠であり、当法人の全職員の79.1%を占める女性職員が、長く働くことができ、職員がその持つ能力を十分に発揮し、成長し続けられる職場環境 の整備は人材の定着の観点からも重要な取組であると考える。令和7年3月末現在 管理職 5名(内、女性2名)(40.0%) |
| 課題2 | 令和6年度の全職員の休日出勤を除く法定時間外労働は6.5時間/月であり、10時間未満となっている。 一方、役職、部署により偏り(1.1時間~20.9時間/月)が見られる。令和7年度法定時間外労働 全職員平均 6.49時間/月 |
| 課題3 | 令和6年度の全職員の年次有給休暇(特別休暇を除く)の取得率(取得日数/付与日数(繰越除く))は、73.6%である。 一方、正規職員の同取得率は47.6%であり、かつ、部署別取得率は53.5%~91.9%と部署によるバラツキが見られる。 |
| 課題4 | 子の看護休暇及び育児目的休暇について対象範囲をそれぞれ 中学校就学の始期に達するまでの子、小学校就学の始期に達するまでの子と幅広く制度化したが、一方、男性の育児休業取得が進んでいない。 |
3.内容
【目標1】
将来を見据えた後継者育成と人材登用 及び 女性活躍の推進を図る。
(計画期間内に 主幹職以上の管理職に占める 女性労働者の割合を45%以上とする)
【対策】
| ●令和7年4月～ | ・実態把握及び将来を見据えた人員配置計画を作成する ・業務効率性の見直し、時間外労働の削減等、管理職が業務を抱え込まない業務体制を講じる |
| ●令和7年10月～ | 女性管理職育成のための階層別研修を進める |
【目標2】
全職員の法定時間外・法定休日労働時間の平均が各月30時間未満とする。
【対策】
| ●令和7年4月～ | 所定外労働の原因の分析、削減の為の取組の検討 |
| ●令和7年10月～ | ワーク・ライフ・バランス推進に係る法人方針を決定し、掲示などにより削減目標・取組事項を職員へ周知し、取組を実施 |
| ●令和8年4月～ | 問題点を検討し、それに基づいた研修または個別指導の実施 |
【目標3】
全職員の平均有給休暇取得率を70%以上とする。
【対策】
| ●令和7年4月～ | 年次有給休暇取得状況及び業務の実態把握 |
| ●令和7年10月～ | 有給休暇取得を推進する取組み(取得日数の目標設定、計画取得、管理監督職による率先取得など) |
| ●令和8年4月～ | 取得状況を取りまとめ、改善が見られない場合は年次有給休暇の取得に向けて従業員に対し啓発活動、計画年休の促進を図る |
【目標4】
計画期間における育児休業等の取得率について下記の通りとする。
＜男性職員＞育児休業等及び育児目的休暇等制度の利用率について、合わせて50%以上
＜女性職員＞女性職員全体(有期職員含む)の女性職員の育児休業等取得率について80%以上
【対策】
| ●令和7年4月～ | 育児休業希望者に対し、育休復帰支援プランや両立支援制度、育児休業給付、休業中の社会保険料免除などについて周知 |
| ●令和7年10月～ | 利用可能な両立支援制度に関する周知 (職員向け・管理監督職向け等のパンフレットの作成・配布等)・子の育児目的休暇等が 取得しやすい環境づくりのための管理者研修を実施 |
| ●令和8年4月～ | 職員に対する定期的なヒヤリング及び改善策の検討 |
